製造業の内定承諾書、出した後の辞退・他社受験は可能？法的効力と注意点

✍ この記事を書いた人

半導体メーカー5年 → CAD設計13年目の現役製造業エンジニア。新卒時に内定承諾書提出後、企業側から内定を取り消された経験あり。

「内定承諾書を出した後でも、他社の選考を続けていいんでしょうか？」

新卒の就活でも、製造業の中途転職でも、必ずぶつかる悩みです。

僕自身、新卒時に内定承諾書を提出した直後、こう考えました。

「もっと大きい会社の選考が残っている。承諾書を出した後でも他社を受けていいのか？それとも、ここで決めるべきなのか？」

結論から書くと――

内定承諾書に法的な拘束力はありません。出した後でも辞退は可能ですし、法的には他社の選考を継続するのも自由です。

ただし！

「法的にOKだから態度に出していい」とは、まったく違う話です。僕はここで線引きを間違え、内定を取り消された側の人間です。

この記事では、製造業のキャリアを13年積んできた僕が、内定承諾書の法的位置づけ、出した後でも辞退・他社受験ができる根拠、それでも企業側に取り消されるリスクがある理由、そして承諾書を出した後の正しい立ち回り方を、自分の失敗体験を交えて整理します。

この記事でわかること

Contents

結論：法的には自由。でも「企業から見えている自分」を意識せよ

最初に結論を置きます。

つまり、法律で守られているからといって、態度で示してしまうと取り消されるリスクが現実にある。これが僕が体験した一番の教訓です。

法律上、内定は 「始期付解約権留保付労働契約」 とされています（最高裁判例より）。

砕いて言うと、

という状態です。承諾書を出した時点で、企業と労働者の間には すでに労働契約が成立している――ここがポイントです。

労働者側から契約を解除する根拠が、民法627条1項です。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」

つまり、入社14日前までに辞退を申し出れば、法的に問題なく辞退できる。承諾書を出していようがいまいが、関係ありません。

承諾書には「他社の選考は辞退します」「指定日に入社します」といった文言が書かれていることがあります。

これらは 法的拘束力を持つ契約ではなく、道義的な誓約に近い とされています。違反したからといって、損害賠償が認められた判例はほとんどありません（極端な事例を除く）。

ただし、「企業側がそれを根拠に内定を取り消す」のは合理的判断とされる可能性が十分にあります。

ここからが体験ベースです。

新卒時、地元の中小製造業（100名規模）から内定をもらいました。承諾書も提出しました。法的には、ここで契約は成立しています。

ただ僕は、

承諾書を出した1週間後、企業から呼び出され、社長室でこう告げられました。

「うちで働きたいという気持ちが伝わってこなかった。内定を取り消させていただきます」

法律的には、僕の行動は何ひとつ違反していません。承諾書を出したあとに他社を受けるのも、迷いを採用担当に話すのも、本人の自由です。

ただ企業側からすれば、

――この状況で、企業も 解約権を行使した。それだけのことです。法的には対等なやり取りでした。

僕が取り消された会社は、いわゆる中小製造業です。13年たって製造業の人事側の感覚もある程度わかってきたので、率直に書きます。

規模	内定取り消しの起こりやすさ	理由
大手メーカー（数千人〜）	ほぼ起こらない	採用枠が大きく、1人辞退してもインパクトが薄い
中堅メーカー（数百人〜）	まれに起こる	配属計画に組み込まれているため、辞退の兆候は警戒される
中小製造業（100名前後）	起こりやすい	1人の採用が経営判断レベル。志望度が低いと判断したら取り消す